2007-05-09 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
私の地元は福島県の浜通りというところでして、太平洋岸なんですが、原発は十基を抱える大電源地帯というところでございます。その地元で日ごろ大変心配されている問題からお伺いしたいと思います。それは、使用済みの核燃料の置き場所といいますか、貯蔵の問題であります。 いっときは、かつては、再処理のためにイギリスそしてフランスに使用済み燃料が搬出されておりました。
私の地元は福島県の浜通りというところでして、太平洋岸なんですが、原発は十基を抱える大電源地帯というところでございます。その地元で日ごろ大変心配されている問題からお伺いしたいと思います。それは、使用済みの核燃料の置き場所といいますか、貯蔵の問題であります。 いっときは、かつては、再処理のためにイギリスそしてフランスに使用済み燃料が搬出されておりました。
電源地帯は、重なっている部分もあるけれども、全部じゃないわけですよ。ほとんど一般会計から出ていないんだから、電源対策のためというんだったら、もっと地域は限定されなきゃいけないじゃないですか。 根拠法が違うんだから、やはりこれは明らかにおかしいんですよ。その査定を財務省が許してきたというのは、これは問題だと思います。財務省の怠慢だと思いますよ。
福島県は、御案内のとおりに電源地帯ですよ。高圧線がいっぱい走っているんですね。鉄塔があるのです。家もあるし高圧線もあるんですよ。そういうところがハの項が適用できるというのは、イ、ロ、ハをきちんと読んで、図解してみてくださいよ。おたくの方の事務局からいただいた図解は全くこの条文どおりにかいてありますけれども、つまり集落が点在するところをハの項を適用したらロの頃より条件が悪くなるのじゃないですか。
特に、新たに電源地帯中核工業団地ということで相馬市にいわゆる相馬共同火力というのを今建設中でございまして、この地域にとっては、いろんな意味でこの建設というのは地域振興のためにも役立ってきておるわけでございますけれども、一号機は既に平成二年八月に着工して六年に運開という見通しのもとに今建設を始めております。
背後に四全総の大型プロジェクトである阿武隈総合開発地域を有しておりまして、さらに沿岸には臨海工業地帯、それから小名浜地域、あるいは相双地域は電源ベルト地帯なんですけれども、その一番北端には相馬の重要港湾とあわせて電源地帯工業団地というのも今建設が進んでございます。そういう地域でございますだけに、いわきまで来た高速道路が早急に仙台まで延伸してほしいという声が強いわけです。
また、私の地元は実は長野県でございますけれども、全国有数の水力発電県でございまして、いわば電源地帯でございますが、もはや新たに水カの開発ができるような場所というものもほとんどないというのが実情でございます。
○政府委員（柴田益男君） 従来から電源立地の円滑化を図るために、電源立地促進対策交付金を中心としたいわゆる電源三法交付金制度によって電源地帯の整備を図ってきたわけでございます。特に、公共用施設の整備、産業振興等にこの交付金を充ててきたわけでございまして、この施策は今後とも続けてまいりたいと考えております。
すなわち、相馬、双葉地方は日本一の電源地帯であり、港湾整備や大規模な工業団地の開発がどんどん進んでおるわけでございます。したがって、この地域は今後最も重要な地域となるわけでございますが、この地域をさらに開発発展させるためには、どうしても平と仙台を結ぶ、いわゆる東日本太平洋岸の大動脈としての道路建設が必要であるわけでございます。
電力は、電源地帯は別でございますけれども、供給地帯はある一つの行政区画と大体合わせていける。ところが鉄道は、ずっと線路が、レールがつながっておりますから、そう行政区画というわけにはいかない。しかし、ある大まかな分け方をした場合は、ヨーロッパの国をとれば、国際列車というのが走っております場合は、これは相互乗れ入れとかいろいろな手法によってやる。
私の申し上げることは、戦後いわゆる電源開発に地域を挙げて協力をしました例の只見川水系の電源地帯の住民の総意であります。どうぞひとつそのお気持ちでお聞き取りを願いたいと存じます。
○石井（賢）政府委員 まず第一点の、電源地帯におきます総合的振興のための法律措置の是非でございますが、私どもといたしましては、電源立地の円滑な推進を図るために、とかく電源立地それ自身が雇用効果に乏しい、またその地域の利便供与も少ない、こういったことから、電源立地をてことしてその地域の定住を推進し、地域振興を図ろうという、その地元とのすれ違いといいますか、そういうものが現在震源立地の推進に一つの障害になっているという
通産省としては、電源立地が加速的に推進されて、電気さえ安定的に供給されればそれでよいとお考えになるのか、あるいは電源地帯そのものも安定的に発展するようさらに一層の施策を進められるお考えか、その辺をお伺いしたいと思います。
いわき市、郡山市、福島市等都市化の進化と、会津地区等の過疎地域や、電源地帯との交通網の確保のため、常磐及び東北横断道路の建設促進を期待している。 東北新幹線については、大宮暫定開業では、特別のメリットはないので、早期の上野開業が望まれ、それまでは在来線特急等の確保が必要である。
それから第二点の、いわば電源地帯のみに交付する金をなぜ全国から取っていくのかということでございますが、われわれの電源開発促進税の基本的な考え方は、電源開発を促進いたしまして全国的な電気の供給の安定を図ろう、それに必要な財源を確保しようという制度でございますので、したがって、これは全国の電気事業者が徴収するという基本的な考え方でございます。
○佐々木国務大臣 私、先週の土曜日でございますか、山形県へ呼ばれましてエネルギー問題を話しに行ったのですけれども、地方におけるエネルギー問題に対する関心というものは非常な、異常なと称してもいいくらいでございまして、特に御指摘がございました電源地帯に対する電力料金の特例みたいなものに対する要望が、渡部君の提案で新聞に大きく出たものですから大変な関心でございまして、それからいまのローカルエナージーというものに
○安田（佳）政府委員 そのため、電源地帯の措置といたしましては、昭和四十九年度以来電源三法が制定されておりまして、それによります交付金制度が実施されております。当面この交付金制度を活用いたしてまいりたいと存じますが、さらに将来の問題につきましては、いろいろと各方面からの御要望も踏まえて長期的な課題として勉強してまいりたいというふうに考えております。
○清水委員 一つだけ私の質問に対しての答弁が落ちているのですけれども、たとえば電源地帯の地域住民に対する低料金制度の導入といったような配慮、これについてはどう考えてますか。
還元するための財源として用いているのではなくて、もう先生御承知の、いわゆる公共施設の増強でございますとかあるいは社会福祉その他で還元をしているという制度をとっておるわけでございまして、さらに今回、少なくともその電源が動いている期間はそういった交付金を続けていくというように制度を拡大させていただいたわけでございまして、その四百億の使途をそういった公共的な施設をつくる方に使った方がいいのか、あるいは電源地帯
電源地帯の実情はお話のようであることはよく承知しております。
○森山（信）政府委員 現在の九電力体制のもとにおきまして、いわゆる原価主義の原則に立ちまして料金の算定をするというのが現状でございまして、その線に立ちますと、いま御指摘のとおり大変な電源地帯でございます福島県の方々が、貴重な電源地帯であるにもかかわらず、現実に福島県民の方々が料金をお払いになる場合には東北電力の料金でお払いになるために、東京電力よりも高い料金を払わざるを得ない、こういう現実に直面しているわけでございます
したがって、この地方税は県税ですよ、電源地帯の財源じゃないわけです。市町村ですね、いわゆる電源三法は。それが県が取るというのは、一般財源確保のためにそういう税金を取ろうとして出したはずなんです。 これ大臣知っていますか。あなたが自治大臣になる前に、いまの法務大臣である福田一さんが選挙公約をしたんです。
この財源がいまどういう形で使われているかと言えば、なるほど電源地帯も交付している。あわせてこの中から百億ですか、研究費とっておるでしょう中央で。ここらに間違い一つある。したがって、原子力の場合においては、この率を多くして、それで賄うべきであるという形があってしかるべき。そうしていくならば、私はこんな新税つくらなくてもいいはすなんだ。
行政上いわゆる電源地帯の問題が他にもたくさんある、こういう問題についてあなたたちは、そういう税金が今後コストにはね返ってくる、こういう立場からその問題どう考えますか。
○向井長年君 続いて、これは自治大臣にも関係ありますが、先ほども少し出ておりましたように、地域振興――電源地帯に対する地域振興のために、これは原子力だけじゃありませんが、旧源三法が田中内閣時代に生まれました。これは私は当然地域振興のためにいいと思いますが、その後核燃料消費税というものを取っておるんですね。これは自治大臣の認可のもとに生まれている。福田法務大臣おられますが、福井県でこれが生まれた。
しかも山岳地帯で電源地帯だということで、大変な重要地帯なんです。こういうことをやはり考えて計画を練らなければいけない。少なくとも長官は、そういうところを見てくるくらいの熱意があって、それから始めなくちゃ困ると私は思うのですね。